大学無償化法の所得制限や対象大学は?離婚や母子家庭と大学院や私立大学はどうなる?


大学の無償化法が成立しました。

大学に行きたくても費用等の問題から断念した高校生にとっては朗報ですね。

無償化法に適応する生徒・母子家庭や大学院の生徒、私立大学はどうなるか?まとめてみました!

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大学無償化法が成立!所得制限はいくら?

低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育機関の無償化を図る新法が10日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

令和2年4月に施行される予定で、文部科学省は対象となる学生や大学などの確認作業を急ぐ。

引用:産経新聞

高校の義務教育化の話も出てましたが、先に大学を中心に決まったみたいですね。

完全に無償化というよりは家の所得に応じて授業料を減免と返済不要の給付型奨学金の制度が決まったようです。

所得が270万以下の家庭は授業料減免+給付金を使って実質授業料が無料になるみたいですね。

所得が300万以下270万以上の世帯は3分の2ほど授業料が減免+給付金の支給。

所得が380万以下300万以上の世帯は3分の1ほど授業料が減免+給付金の支給。

それ以上の所得がある世帯は対象外みたいです。

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大学無償化法の対象大学はどこ?私立大学は?

気になるのは自分が志望する大学は対象になるのかな~って人多いと思います。

細かな事はまたこれから決まって行くみたいですが、大まかなことを書いてみました。

〇所得に応じて授業料減免が対象になる教育機関〇
・大学
・短期大学
・高等専門学校
・専門学校

〇給付型奨学金を受けられる教育機関〇
・国公立
・私立
*通常の県立大学、短期大学、高等専門学校、専門学校は検討中

よく見たら必ずしも授業料を全額無償化とはいかないみたいですね。

減免対象は多いですが、給付型奨学金は国公立と私立だけなんですね。

一定の成績を守ることが条件なので給付型奨学金も他の教育機関に入れて欲しいですね。

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大学無償化法で大学院は対象?

残念ながら大学院について正確な情報が無かったのでわかりませんが、あくまで大学・私立大・短大・高専・専門と明記してあることから大学院は対象外なのかもしれませんね。

大学院は大学在学中で勉強したことを更に応用・研究していく場なので大学卒業資格を援助するのとはまた違うのかもしれません。

あくまで大学に行きたいけど所得的に難しい世帯を対象にしているので、大学院は更に知識を深める別の学校と捕えた方がわかりやすいかもしれません。

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大学無償化法で離婚や母子家庭の場合ははどうなる?

離婚や母子家庭に対して特に制限は無いようです。

ただ、給付型奨学金制度を見る限り学力が高い人に対して優しい制度ではあるようです。

所得が低い家庭には減免の制度はあるようですが、もしかしたら返済付きの奨学金を活用しなければならないかもしれません。

実施は令和2年4月から執行で今年度から準備の手続きが必要で、高校卒業から2年までは対象者になっています。

詳しい事は文部科学省のホームページに記載されています。

文部科学省