破産者マップとは?見れない場合の見方や検索と削除方法!URLや官報の利用規約に違法と運営者twitter特定や集団訴訟も!



官報に掲載された破産者を地図上に可視化した「破産者マップ」というウェブサイトが公開され、破産者が怯える形となりネットでは大いに話題になっています。

今回の記事では、「破産者マップ」の概要や利用・削除方法、そして個人情報保護法などに違反していないかなどまとめてみました。

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「破産者マップ」が話題

今回ネットで話題になっている「破産者マップ」ですが、これは国が発行している「官報」という機関紙に掲載された情報をまとめてグーグルマップと連携破産者の名前や住所を記載したものだそうです。

「官報」で記載されている内容は、国会や皇室、公務員に係る内容の他に、裁判所の公告として破産者や民事再生などの内容も掲載されているものになります。

誌面とインターネット版があり、これらは内閣府が行政機関の休日を除いて毎日発行しています。

「官報」についてはこちらです。

官報のウェブサイト
インターネット版官報

「官報」のサイトでは、htmlにて新聞のような情報がPDFデータのように取り込まれて表示されているようです。

官報のサイトに飛んでみるとわかりますが、めっちゃわかりにくいです!この中から破産者を探し出すこと自体まず、とてつもない労力がかかります。ですから破産者を見つけられる確率はかなり低いんです。

しかし、この情報を破産者に特化してわかりやすい形で公開したのが「破産者マップ」だったんですね。

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「破産者マップ」を見る方法

現在アクセス過多で「破産者マップ」は見れないことが多いです。しかしサイト自体はまだ存在しています。

破産者マップのURL→http://www.hasanmap.tokyo/

残念ながら現時点のリアルタイムな情報を見る方法は、この破産者マップのサーバーエラーが解消されるのを待つしかないです。

しかし、どのようなサイトなのか画像を見ることはできるようです。それはウェブ魚拓やarchive.is、web.archive.orgなどのサイトで画像キャプチャを見ることができます。

ウェブ魚拓
archive.is
web.archive.org

このように、サイトに埋め込まれたグーグルマップの操作はできませんが、どのようなものなのかは見ることができるようです。

多分赤いピンが立っている所を拡大していくと、破産者の情報が出てくるのでしょう。

このように操作状況を載せた動画もありました。個人を特定するところまでは載せていないようです。

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「破産者マップ」の削除方法

そんな「破産者マップ」に記載された破産者の削除方法ですが、「破産者マップ」の係長と名乗るtwitterがあり、そこで紹介されていました。

それはこちらのグーグルフォームに各項目を入力して、管理者に削除を依頼するという流れのようです。

削除フォーム

しかしこの削除フォームには、なんと破産の経緯や破産後の生活、身分証の送信などもしないといけないために、運営者に多くの個人情報が抜き取られてしまいます。

なんとこの時点で800人もの人が削除フォームから削除依頼を出したようです。

このえげつない個人情報搾取の削除フォームに警鐘を鳴らしている人が複数います。

たしかにこれは危険すぎますので、まず削除依頼出す前に、弁護士の相談などを受けてみるなどをしたほうが良いと思います。

※ 頂いたデータは、個人を特定できない形で調査や研究、分析を行うことがあります。また、調査や研究、分析の成果は、個人が特定できない形で公表、公刊、発表されることがあります。
※ 上記に書かれている事項や条件は後から付け加えられたり、変更されることがあります。そうした場合、あなたが過去に行った同意を、いつでも自由に取り消すことができます。

削除フォームには、このような注意書きも書かれてあるので、今後何に使用されても良いということに許諾をしてしまうということになります。。。

本当に危険なので、この削除フォームから削除依頼するのは辞めたほうが良いでしょう。

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「破産者マップ」は違法なのか?

ではこの「破産者マップ」は「官報」に記載されているとはいえ、本当に違法ではないのでしょうか?

まず、インターネット版官報では、破産してから30日間無料で公開されているということです。そして破産に関する内容はその後、有料で閲覧することができます。つまり、お金を出さないと過去の破産者の情報は見られないということになります。

この情報によると、「破産者マップ」の管理者はこの30日間という情報期限を無視して本当は有料でしか見られない情報を無料で公開していることとなり、国が有料で配布しているものを無断で公開しているということにならないでしょうか?

「官報」は国の新聞のような形なのですが、一般的に新聞はコンビニなどでお金を払って買いますよね?しかし、そこに掲載されている情報を無断でウェブサイトにアップしていたらどうでしょうか?これを「破産者マップ」がしていると感じられますが、その場合は違法だと感じてしまいます。

情報によると、紙媒体の官報から情報をとってきているような話がありましたので、インターネット版官報ではないかもしれません。

官報定期購読の料金

●官報の定期購読
1ヶ月:3,641円(本体 1,520円+消費税121円+送料2,000円)

官報情報検索サービスの料金

●官報(紙)を定期購読されている方
日付検索のみ:無料
日付検索+記事検索:518円

●新規お申し込みの方
日付検索のみ:1,641円
日付検索+記事検索:2,160円

このようにちゃんとお金がかかるんです。しかし「破産者マップ」の運営者はこれを無料で公開してしまっています。

このように「官報」の利用規約にも違反しているということを言っている方もいますね。

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「破産者マップ」の運営者は誰?

そして「破産者マップ」を製作した運営者は誰なのでしょうか?気になりますよね。このように「破産者マップ」を作ったことについては、全く反省はしていないようです。

特定したという情報もありましたが、まだ信憑性がなさそうです。そしてtwitterによると、元々は「破産者マップ」ではなく別のものを作ろうとしていたということです。

じゃあなんで作ったんだ!と思いますけどね・・・・!

しかし、「係長の立場で」という話から運営者は1人ではないのかな?という感じもします。

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「破産者マップ」に集団訴訟も

そんな中、被害者たちが集まって集団訴訟を起こそうとしているようなんです。

「破産者マップ」の集団訴訟

目標額に達したら訴訟をするという流れのようです。

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