新日鉄住金の徴用工判決は日韓請求権協定で解決済みしてた?今後は資産差し押さえも


朝鮮半島が日本統治下にあった時代で
韓国人の元徴用工4人が
新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で
韓国の最高裁判所は1人あたり
約1千万円を支払う判決が確定しました。

そこで、既に日韓請求権協定で
解決済みのはずなのに
協定を反故にした理由や
今後の資産差し押さえについても
調べてみました。

元徴用工訴訟で新日鉄住金に賠償を命じる

太平洋戦争中に徴用工として日本で
強制労働させられたとして
新日鉄住金に損害賠償を求めていました。

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そして韓国の最高裁判所は
原告1人あたり日本円で1千万円、
合計4千万円を支払う判決を言い渡しました。

ニュースで知っている方も
多いと思いますがこの問題は、
1965年の国交正常化に伴う
「日韓請求権・経済協力協定」
によって最終的に解決したと
なっているようで、この判決は
この協定を反故にしていると
日本側では、大きく話題になっていますね。

日韓請求権・経済協力協定とは?

では、この「日韓請求権・経済協力協定」
とはどのような内容のものなのでしょうか?

Wikipediaから抜粋すると以下のようです。

正式名称は

「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」

ということで、1965年に日本と韓国で締結された
「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」
というものの付随協約のひとつだそう。

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この協定は以下の3条が基本としてなっているようです。

1条:日本国が大韓民国に経済協力(無償供与及び低利貸付け)する

2条:両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める

3条:両国はこの協定の解釈及び実施に関する紛争は外交で解決し、解決しない場合は仲裁委員会の決定に服する

出典:Wikipedia

そしてこの2条の中には、以下のような事が書かれてあります。

1.両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

2.この条の規定は、次のもの(この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。)に影響を及ぼすものではない。(a)一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益(b)一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの

3.2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

出典:Wikipedia

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ニュースで報じられている

『完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する』

という言葉が、今回の訴訟では
既に解決している問題なので、
ということでしょう。

そして、1条によっても莫大な資金提供を
日本は韓国に既に行っていることから、
逆にこの資金の返還も求めたり
できるんじゃないかとも思っちゃいますね。

最高裁判所はなぜ損害賠償を認めた?

では、上記の協定にあるのにもかかわらず
なぜ韓国の最高裁判所は
新日鉄住金に損害賠償を命じる
判決を言い渡したのでしょうか?

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ニュースでは、まだどのように
この判決に至ったのかの
理由は明確に伝えられていないようですが
それ相応の理由がないと、
日本としては反論しちゃいますよね。

日本側の今後の対応は?

ニュースを見ると、今回の判決では、
4千万円の支払いに応じない場合は、
資産の差し押さえなどを
強制執行できる手続きをとれるとのことです。

つまり、韓国側からすれば、
どうやっても新日鉄住金は
お金を支払わなくては
いけないような状況だということです。

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しかし、新日鉄住金は
韓国で事業をしていないようなので、
という意見もあるようです。

さらに新日鉄住金以外にもなんと
不二越(富山市)などの70社ほどを
相手にした15件の訴訟が
同様にあるようで、
今回の判決が完全に認められて
新日鉄住金がお金を支払ってしまえば
他の企業もお金を支払わなくては
いけないようになってしまいます。

ネットの声

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