日本郵政社員が月収4千円に給与減の理由は顧客苦情?営業手当返金の決まりもおかしい?



日本郵政で保険販売をする
男性社員(40代)が不当に営業禁止されて
月収が300万から4000円に減給されたとして
地位保全を求める裁判を起こしました。

そこで、彼の給与減の理由や営業手当が
返金しなければいけない決まりも
おかしいようなので調べてみました。

日本郵政社員が不当に減給?

日本郵政で保険を販売している
男性社員(40代)が営業から不当に外れて
給与が月収300万円から約4000円に
減ったとして、地位保全を求める
仮処分を大阪地裁に申し立てました。

この男性は2011年に入社したようで、
大阪府の郵便局で生命保険
年金保険の営業をしていたそう。

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給与は契約件数に応じた営業手当
あるようで、基本給に+してもらえるようです。

入社1年目は250万円ほどだったのが、
4年後には、2000万円を超えたそう。

しかし2017年8月に営業禁止を
言い渡されたようで、その結果、
顧客をフォローできなくなったとして
解約が続出したとのことでした。

そして、決まりがあるようで、
ある期間内に解約された場合は、
営業手当を返還しなければいけないようで
基本給約24万から約15万円を引かれて
その他控除含めると手取りが約4000円になったそう。

この営業禁止の理由を男性は
告げられていない
ようで
納得できないとしています。

この男性の弁護士
基本給から差し引くのは不当だと
言っているようです。

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営業禁止の理由は?

男性が営業禁止になった理由として
男性には告げられていなかったようですが、
答弁書では、「顧客から苦情が寄せられた」
などを理由に挙げたようです。

つまり、この男性営業の方は、
かなり契約件数を稼いでいたかも
しれませんがその契約のとり方がよくなく、
苦情が相次いでいたからかもしれません。

でないと営業禁止なんて
普通ありえないですよね?

なので、この男性にも原因は
あったのかもしれません。

しかし、営業禁止の理由を告げないなんて
明らかにおかしいです。

改善の使用がありませんし、
これはちょっと不当を思わざるをえません。

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基本給から営業手当を差し引くのはおかしい?

そしてこちら、
今回、解約された内容に関して、
営業ができないので基本給分しかもらえない
感じに男性はなっていたと思われますが、
基本給から解約された営業手当
差し引かれて、約4000円の手取りになりました。

まぁこれは普通に考えておかしいですよね。

完全歩合制ならわかりますが、
基本給から差し引くってちょっと変な感じがします。

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1ヶ月でまとめて差し引くのではなく、
月々で割った額で差し引くなど
できなかったのでしょうか。

そもそも、解約されるかもしれないのに
営業手当が先に振り込まれる
のが
おかしいような気がします。

例えば、3ヶ月間の継続を持って
ここまで継続したらいくらとかいう
営業手当にすれば返さなくても
良くなるので、一度もらった報酬
あとから返せだなんて
ちょっと仕組み自体が変だと思います。

ネットの声

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まとめ

今回は2点おかしな部分がありますね。

・営業禁止の理由が報告されていない事
・基本給から営業手当を差し引いた事

個人的には、営業手当の
支払い基準のほうがおかしいと思いますが・・・

どちらにせよ、この営業さんに対して
苦情もあったようなので、
どちらも悪かったのかもしれませんが、
日本郵政の対応がちゃんとしていれば、
この男性も業務改善して、
ちゃんと仕事を継続していたと思います。

しかし、この給与の差し引き方は
誰しも納得いかないと思います。

それでは。